仕事納め(2020年)
今年(2020年)も、もうそろそろ終わりを迎えようとしておりますが、何と言っても今年は新型コロナウイルスが猛威を振るった年でした。 新型コロナウイルスの影響で思いつくのが… 「3密(密閉、密集、密接)...
今年(2020年)も、もうそろそろ終わりを迎えようとしておりますが、何と言っても今年は新型コロナウイルスが猛威を振るった年でした。 新型コロナウイルスの影響で思いつくのが… 「3密(密閉、密集、密接)...
令和2年11月1日から新川さくら館周辺(江戸川区)の新川の川べりが、医療従事者に感謝を込めたブルーでライトアップされています。 今年は、新型コロナウイルスの影響で毎年行われていた「新川金魚ちょうちんま...
不動産の住所変更登記は、必要がなければ住所を移転しても登記申請義務はありません。 必要な場合とは代表的な例として、不動産を売却する際や抵当権など担保を設定する際に印鑑証明書が必要になるのですが、その印...
未成年者や成年被後見人が相続人として遺産分割協議をする場合には親権者、成年後見人等が法定代理人として手続きをすることが原則です。しかし、未成年者等と親権者等が共に相続人の場合に、親権者等が未成年者等の...
2020年7月10日より法務局における自筆証書遺言保管制度がスタートします。 【メリット】 法務局に預けることで遺言の紛失、隠匿の防止になる。 家庭裁判所の検認手続きが不要となる。 【デメリット】 本...
テレビ電話による電子定款等の認証手続きの利用方法が、2020年5月11日から従来の制度より利用しやすい方法に変更になりました。 従来は、代理人に定款作成を委任する場合、発起人等が委任状に電子署名をする...
2020年4月1日より「配偶者居住権」が施行されました。 配偶者居住権とは? 配偶者居住権とは、相続によって配偶者が居住用不動産を相続しなくても、引き続き配偶者がご自宅に住み続けることができる権利のこ...
民法(債権法)の改正が2020年4月1日から施行されました。民法(債権法)が制定されてから約120年間ほとんど改正されず、今回大掛かりな改正が行われたのでかなりのボリュームですが、その中からいくつか取...
世間はコロナウイルスで大変な状況となっておりますが、そんな中、 本日(令和2年3月30日)より、不動産登記申請において法人が会社法人等番号を提供して申請した場合には、法人は印鑑証明書の添付を不要とする...