役員変更・住所変更

100万円以下の過料

役員の登記事項に変更が生じた時は、2週間以内に本店所在地においてその変更登記をしなければなりません。これを怠ると100万円以下の過料という罰金のようなものが科せられます。 変更登記を怠った場合の過料の金額はケースバイケースです。2週間の登記期限を越えてしまった全ての会社に必ず過料が科せられているわけではないようですが、登記を怠った期間や事由を考慮して総合的な判断から過料の額を決めているようです。一般的に登記期限を過ぎた期間が長いほど過料の金額が高額になっているようです。過料は、法務局の登記官から裁判所に通知をし、その後裁判所から会社代表者宛に通知が送られてきます。

休眠会社のみなし解散

最後の登記から12年以上登記していない株式会社は法務局の手続により解散させられる可能性が生じます。2014年以降、毎年、全国の法務局で休眠会社の整理作業を行っています

法務省 休眠会社・休眠一般法人の整理作業について

新会社法（平成18年5月1日施行）から一定の条件を満たしている会社の役員の任期を10年にすることができるようになりました。そのため、長い年月の経過によって任期満了による役員変更の登記を忘れ手続きをしないままになってしまうケースも多く見受けられます。